農地を宅地にするなどの「農地転用」を行うためには「県知事」の許可が必要です。
農業会議は農地転用を行う際、県知事の諮問機関として毎月１回、「常任会議員会議」を開催して、適正な農地転用が行われるよう、審査し、答申しています。

※関係する法律
農地法・農業経営基盤強化法など

農業者の利益を代表する「農業委員」の県段階組織として農業者の意見の集約、調査などを行い、行政庁等に建議や意見の公表、税制改正要望などの農業の利益につながる活動を展開しています。

※取り組み
●国・県等に対する農業者の声を反映させる農政活動
●農業振興のための調査・研究
●市町村農業委員会活動への支援

優良農地の確保と有効利用、経営感覚に優れた農業経営者の育成、法人化の推進など農業者の経営発展のために多岐にわたる業務を行っています。

※取り組み
●農地流動化の促進、荒廃農地の解消
●認定農業者、農業法人等の支援、協力
●新規就農相談、農業経営者組織活動の支援