| ●「農業経営よろず研修会」の開催について
平成23年11月3日から延べ10回開催の経営講座を開催します。 第1回から4回は農業法人化に向けた講座、第5回から10回は経営向上講座としています。
関心のある農業者は 岡山県農業会議 までお問い合わせください。 問い合わせ先 岡山県農業会議 佐藤 TEL 086−234−1093
1,対 象 @会場の都合で1回の参加者は農業者20名以内とする(先着順)
・平成23年8月1日時点で55歳以下の農業経営者、法人経営者、その家族 ・岡山県農業経営者協会会員、会員の家族、従業員 ・その他農業経営発展に意欲的な農業者
A会場の都合で1回の関係機関職員は5名以内とする(先着順) ・岡山県、県段階農業関係組織、各農業普及指導センター、市町村農林関係課、 農協営農担当課等の関係職員が
出席を希望する場合は、参加研修会内において最低5分程度の農業者に対する情報提供又は支援情報の提供を 行うこと。 (関係者の1回の参加者は5名を限度とする) B岡山県農業経営者協会賛助会員、農業者に対する情報提供希望企業等が参加の場合、
会場残席数と調整します。 2,参加負担金 参加者1人あたり2,000円/1回 (参加者夕食代800円並びに情報紙2ヶ月分1,200円 複数回参加の場合は購読月数を延長する)
(既購読者は別に資料を提供します) 3,講 師 岡山県農業会議 農業経営改善スペシャリスト(中小企業診断士他)
農業者の経営能力向上を支援する事業者・情報提供事業者
4,参加申込み @参加申込みは岡山県農業会議に別紙により、希望する講座に○印をつけてFAX又はメールで希望講座の3日前 (休日の場合は前の週の金曜)までに報告する。(資料準備の都合上必ず)
A会場の都合上、先着順とする。(岡山県農業会議FAX 086−231−8841 メール okanogyo@orange.ocn.ne.jp)
5,研修内容及び日程 1)農業法人化研修 講座1−1 終了しました 11月4日(金)17時30分〜20時30分
○講師 中小企業診断士 他 ・農業法人・農業生産法人・一般法人設立による農業参入の方法及び留意点
・法人化の検討(経営分析の実施・経営計画の作成) ・意見交換 講座1−2 終了しました 11月9日(水)17時30分〜20時30分
○講師 中小企業診断士 他 ・定款作成に向けた準備(農地法上の要件)
・法人化の検討事項(定款作成の留意点、資本金の考え方) ・意見交換 講座1−3 終了しました 11月24日(木)17時30分〜20時30分
○講師 リクルートHRマーケティング スーパーバイザー 他 ・人材確保の現状(岡山県の研修制度と農業法人への就職就農希望者)
・個人・法人における雇用留意点(社会保険制度等の注意点) ・意見交換 講座1−4 終了しました 12月15日(木)17時30分〜20時30分 ○講師 社会保険労務士 他
・労災・雇用保険等、雇用労働力の確保、整備の必要性 ・労務管理について ・就業規則等の整備について
2)経営向上研修
講座2−1 終了しました 12月21日(水)17時30分〜20時30分
・6次産業化農業法人経営者事例 福岡県の実践経営者 ・農産物加工業者との連携方法
講座2−2
終了しました 1月19日(木)17時30分〜20時30分
・コーチング研修(他人の話を聞く・自らの意見を聞いてもらう) ・農産物販売、商談を行う際のポイント(情報の整理)
講座2−3 終了しました 1月25日(水)17時30分〜20時30分
・人材の雇用体制の確立 ・農作業事故防止について ・人材(従業員)の採用・育成について
講座2−4 残席数 14席 2月10日(金)17時30分〜20時30分 ・農産物流通事業者との意見交換
・メディアとのキャッチボール(情報の発信・収集)
講座2−5 残席数 10席 2月17日(金)17時30分〜20時30分
・各種補助事業の活用 ・農業経営(資金調達、経費軽減)講座
講座2−6 残席数 10席 2月24日(金)17時30分〜20時30分
・農業経営(農産物バイヤーの想いと付き合い方)講座 ・6次産業化研修
○緊急!求人情報を提供下さい。(募集様式にリンク) 申込み情報は岡山県農業会議までFAXで
○農業者の皆さん 雇用改善相談窓口を設置しました!(農業会議内)
農業における雇用環境の改善が重要であることから、厚生労働省が、昨年度から農業法人等に対し雇用管理に関する 相談、助言等を行う農業雇用改善推進事業を実施しております。 本事業の一環として、次のとおり岡山県農業会議内へ雇用改善相談窓口を設置し、農業法人等からの相談、問合せに 対応することとしておりますので、御活用くださるよう御案内いたします。
記 1 農業雇用改善相談窓口の設置 ・岡山県農業会議 (岡山市北区磨屋町 9-18) tel
086-234-1093 fax 086-231-8841 2 開設期間及び開設時間 ・平成23年4月1日〜平成24年3月31日
・岡山県農業会議の勤務時間内 (土・日曜、祝祭日を除く 8:30〜17:00) 3 対応方法 ・電話等で農業雇用に関する相談、問合せを受け、中小企業診断士、社会保険労務士の協力を得て対応。
○農業者の皆さん
労災保険の特別加入をご存じですか!!
社会保険労務士ネットワーク会員がお手伝いします。 [岡山県農業会議 (連絡先:TEL
086-234-1093)]
※社会保険労務士(順不同)
社会保険労務士 | 事務所 | 連絡先 | 備考 |
とくなが あきお 徳永 旭生 |
社会保険労務士
徳永事務所
| (事)
〒709-0461 和気郡和気町原357 TEL 0869-93-3317 FAX
0869-93-3477
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なかはら しゅん 中原 俊 | 中原労務管理事務所
| (事)
〒710-0824 倉敷市白楽町540-1 TEL 086-434-0674 FAX
086-434-0661
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さとう きよこ 佐藤 起世子 | 佐藤労務サポート
| (事)
〒709-0514 和気郡和気町佐伯 99 TEL・FAX 0869-88-1400
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かんだ つよし 神田 豪 | 神田労務コンサルティング
| (事)
〒700-0927 岡山市北区西古松1丁目9-8 TEL 086-941-7373
FAX 086-897-5890
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○農地法が改正されました(平成21年12月15日)→農林水産省HPにリンク 農地の有効活用を図り、自給率の向上、耕作放棄地の減少に向けた取り組みを中心に大きな法改正が行われました。 農地の売買、貸借、転用に関する手続き、規定が変わっていますので、該当する方は地元農業委員会にご相談下さい。
主な例: ・農地の売買=市町村毎に農地の下限面積の設定が可能に(設定がない場合は50アールを下限とする) ・農地の借入者の拡大=一定の条件を満たすと農業生産法人以外の法人等も、農地を借りることができます。 ・農地の転用規制の強化=許可不要の学校、病院等公共転用も農業委員会の許可が必要になります。 ・農用地区域内の農地については担い手に対する利用の集積に支障を及ぼす恐れがある場合は同区域からの除外が できなくなりました。 ・違反転用に対する罰則が強化されます。 ・相続農地の速やかな農業委員会への報告
農地を売買、貸借、農地以外に転用(住宅、お墓等々)をお考えの方、農地を相続取得した方は必ず地元の市町村 農業委員会とご相談下さい。
○一般の企業の農業参入について→農林水産省HPにリンク 農業生産法人以外の企業の農業参入要件が緩和されました”が”農地法の要件を満たす必要がありますので企業の 農業参入をご検討の場合は要件確認の上、地元農業委員会と事前協議をお願いします。 (最近、企業の農業参入相談を多く受けていますが、定款変更が必要、業務執行役員の1名が農業従事すること等の 法律上の要件を満たす必要があります、定款変更前に農業委員会と条件確認を行うようお願いします、また農地は 貸借のみ可能(他にも要件があります)となっています)
○平成22年度税制改正大綱における農林水産関係税制事項について→農林水産省HPにリンク ・農業用A重油の課税の減免→1年延長 ・農業委員会のあっせん等により農地等を取得した場合の課税標準の特例措置→廃止 等
○農業経営の第三者への経営継承について 岡山県では県内外で農業に関心の高い就農希望者を受け入れ2年間の研修後、地域の担い手として新規就農して いただく研修制度を確立していますが、県農業会議では農林水産省・全国農業会議所が行う「農業経営継承事業」 にも取り組んでいます。借金もなく、経営状況は順調だが「後継者がいない」という経営者の方で、赤の他人でも鍛え て後継ぎにとお考えの方がありましたら、一度農業会議にお問い合わせ下さい。
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